申告期限

今日は、「申告期限について」です。ちょっと、真面目な話題。

当たり前といったら当たり前ですが、お国関係の書類は期限が決まっているものがとても多いです。

おまけに、期限までに提出しなかったらアウト!!

というわけで、12月申告の場合の申告期限についてちょっと解説。


通常の申告期限は、事業年度の末日から2ヶ月以内となっています。

ということは、12月に提出しないといけない会社は12月31日までに提出しないといけないということになります。

しかし!12月末日は税務署もお休みなんですね。(特別休暇中)


なので、平成21年の場合は、1月5日が申告期限となります。ニコニコ

また、時間外文書収受箱(税務署の入り口辺りにあるポストみたいなもの)により取り出した文書については、1月4日に収受(H21年の場合は1月5日)したことになります。

とまぁ、書いてしまうとフムフムといったところですね。


ちなみに、e-taxでは12月26日9時まで受け付けているそうです。おっと!!31日の9時までかと思っていたので確認してよかったです。たらーっ

では、皆様気をつけましょうね!ニコニコ









法人成りの注意点・予定納税

毎日、暑いですね。

昼間に出歩くのは本当に疲れますね。

今日は、「法人成りした場合の予定納税について」です。

タイトルを見ただけでは何のことか分かりにくいのですが、

例えば、個人事業を廃業して法人成りしたような場合、個人事業を廃業したので、予定納税は必要ないって思いませんか?

しかし、税務署からは遠慮なく通知書が送られてきます。


税務署側は、廃業していようがいまいが、前期の確定した税額から予定納税をしなければならないと判断した場合には、通知書を送ってきます。


例えば、所得税。所得税では、前期の確定税額が15万円以上なら連絡がきます。

ただし、所得税については、予定納税の減額申請が出来ます。なので、所得が発生しない、もしくは給料だけになったので、既に源泉されているような場合には、納付しなくても良い場合もあります。

それに対して、消費税。消費税では、前期の確定税額が48万円(国税部分だけ、地方消費税も合わせると60万)超なら予定納税の連絡が来ます。

消費税では、減額申請するような制度はありません。なので、明らかに消費税が少なくなるような場合には、仮決算を組んで消費税を納付することになります。てれちゃう

廃業したからといって、予定納税がなくなるわけではありませんので注意が必要ですね。モゴモゴ






交際費

今日は交際費の改定についてです。

ちょっと遅ればせながらなのですが、
国税庁の方から今回の交際の改訂

一人5,000円以下の飲食費についての
Q&Aが発表されました。
←リンク貼っています。

その中で特に注意しなければいけないのが
一人当たり5,000円以下の飲食費を交際費から除く場合の
要件です。

次の事項を記載した書類を保管しなければ
いけません。

1:その飲食等のあった年月日
2:その飲食等に参加した得意先、仕入先、
  その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
3:その飲食等に参加した者の数
4:その費用の金額並びにその飲食店等の名称、料理店等の名称
5:その他参考となるべき事項


これらの要件が不足するような場合は否認される場合も
ありますので注意が必要ですよ。

詳しい疑問は国税庁のPDFに詳しく書いてありますので
また、見て下さいね。イヒヒ



調査

パチンコ経営会社を大阪地検が捜索…所得隠し数十億か読売新聞より抜粋

京都のパチンコ店だそうなのですが、全く法人税を納めて無かったとは
驚きです。

パチンコ店は、私が思うには必ずといっていいほど、
店が儲かるように出来ていると思うんですね〜。

だから、申告しないできているとすぐに目が付けられる業種の
一つなのではないかと(勝手に)想像してしまいます。

で、今日は 調査 についてです。

調査とは、簡単に言うと申告が正しく行われているのか
お国がチェックすることですね。


日本では申告が自主申告のためこのような制度が設けられています。

次に、調査には大きく分けて
任意調査と強制調査があります。

任意調査、通常行われている調査がこれです。
ちゃんとあっているか、調べさせてね!というスタンスのものです。


これに対して強制調査とは、いわゆるマルサ
と呼ばれるもので、「国税犯則取締法」に基づいて行われる調査です。

この強制調査は悪質な脱税に対する一種の犯罪調査ですので、
有無を言わさず資料などをごっそり持っていかれます。

新聞を読む限りでは今回はこのマルサもなく捜索に
入ったようですので、よっぽど、確証があったのか
あきらかに脱税の疑いが高かったのでしょうね。

こうなったら犯罪者扱いですからね〜唖然
ちゃんと税金は納めましょうね!




附帯税 

今日は附帯税 についてです。

付帯税には延滞税、利子税、加算税があります。


加算税には(原則 課税割合を書いています)

1:過少申告加算税 → 10%

2:無申告加算税 → 15%

3:不納付加算税 → 10%

4:重加算税 → 35%(無申告の時は40%)
があります。

があります。

その加算税関係で18年度の税制改正の中でひとつ
面白いものがありました。

調査があったころにより、決定があるべきことを予知して
提出されたものでない期限後申告書に係る無申告加算税について、

その申告書が法定申告期限から2週間以内に提出され、かつ、
その申告書に納付すべき税額の全額が法定期限までに納付されている等

の期限内申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合には
無申告加算税を課さない。(H19年1月1日以後に法定申告期限が到達する国税について適用する)


というものです。

簡単に言うと期限内に税金は納めたけど、申告書を提出するのを
忘れていたような場合です。

何か思い出しますよね〜。大手電力会社ではなかったでしょうか?

ちゃんと納めていても申告書を提出していなかったなら
無申告になっていたのですが、ちょっと猶予ができるようですね。


でも、やっぱり期限内に提出するようにしましょうね!
一定の場合に認められないなんて言われたら嫌ですからね。ムニョムニョ

源泉徴収

今日は源泉徴収についてです。

5月1日より新しい会社法の施行になりますが、
それにともない、法人を作られる方も多いと思います。

個人と法人いろいろ違いはあると思いますが、
その中の一つとして、法人から給与を出す事が挙げられると思います。

言い換えると、個人事業者の場合は個人事業者ご本人に対して
給料を出しません。

しか〜し、法人の場合は、法人から社長(一人会社を前提に書いてます)
に給料を出す事になります。


そこで、忘れてはいけないのが源泉徴収

源泉徴収とは

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。
 そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
 (国税庁HPより)
注:半年に1度の納付で良い場合もあります。

忘れると痛〜い不納付加算税や延滞税をしっかり取られますので、
ご注意くださいね!ムニョムニョ



確定拠出年金

今日は確定拠出年金についてです。

先日の日本経済新聞より

日本版401k、導入企業が5割増の6600社・2005年度 ←リンク貼ってます

確定拠出年金を導入する企業がふえているそうです。

確定拠出年金は税法上でもお得な商品ではあります。

なぜなら小規模共済等掛金控除として所得控除できるからなんです。


小規模企業共済等掛金控除とは、

納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、
確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金
及び
心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。


控除できる金額はその年に実際に支払った掛金の全額です。ときめき


簡単に言うと、税率をかける元となる金額から支払った金額を
全額引く事ができるのです。OK

そのため、生命保険料控除などのように支払った金額全部が
控除できない場合に比べて有利になるんですね。

ご自分の会社に導入されているような場合は、一度
検討するのも良いかもしれません。

ただし、自己責任が着いて回りますのでご慎重にグッド








少額減価償却資産

今日は少額減価償却資産の取得費即時損金算入についてです。

1 中小企業者などが、取得価額が30万円未満である減価償却資産を
平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に取得などして

事業の用に供した場合で、その事業の用に供した日を含む事業年度に
おいて取得価額の全額を損金経理したときは、その損金経理をした金額は損金の額に算入されます。


2 対象法人

 この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。

という規定があったのですが、今回それが延長されることに
なりました。

しか〜し、上限が決められてしまい年間300万までが対象です。
そして、平成18年度から平成20年3月31日までに取得する減価償却資産について適用されます。

結構、この規定、実務では使えたんですね。

例えば、新規にお店を開業するような場合
いろいろ、備品が必要になります。

その際、経理上では出来るだけ早く費用として
計上したいんですね。

お金が出てるのに、費用に出来ないのは
痛いんです〜。

その点、30万未満の資産なら支出した期の費用として
計上できていました。

それが今回の改正で300万円までとなりました。

300万円超えるようなら、2期にわたって購入するような事も
考えないといけませんよね。

面倒くさいぞ!へんな上限つけるなよ〜が私の本音です〜びっくり






医療費控除

お久しぶりです。すっかり更新が出来ていません。モゴモゴ
あちゃちゃですが、またはじめますのでよろしくお願いします。

今日は医療費控除について書きます。

医療費控除とは

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。


ここで、相談会などでよく言われるのですが、

医療費控除は支払った医療費の金額から足切り額をひいた額に
相当する税金が返ってくるものではないということ。


何を言ってるのかなと思うと思います。!?


例えば、医療費を50万支払ったとしますね。

所得金額が200万以上の方は10万円が50万からひかれます。
よって40万が医療費控除の金額になるのですが、

ここで、みなさん間違わないでくださいね。

税金が40万が控除されるのではなく

40万円の税率分、例えば10%の人なら40万×10%の
4万円、税金が少なくなります。
(ちなみに定率減税は今は無視しています)

だから、もし11万円の医療費の支払で10万円が控除された場合、
医療費控除の金額は1万円となり

税金としては10%なら1000円少なくなるわけです。

その事実をはじめて知った方は

「えー労力の割りに割が合わない!!」っていわれる方が

大半です。ムニョムニョ

確かに、気持ちも分かります。でもチリもつもれば
山となる場合もありますからね。

1年分領収書をちゃんとおいといてくださいね。ラブラブ

それと、追伸。

住民税でもお徳にはなりますので、確定申告しましょうね。








合計所得金額(2)と配偶者控除

今日も合計所得金額です。

昨日は合計所得金額の金額の計算方法について書きました。

その際、合計所得金額が要件になっているものがあると
書きました。

例えば、配偶者控除。

配偶者控除を受けられている方は結構おられると思います。

納税者に控除対処配偶者がいる場合には所得控除として
一定の金額(最低38円)が控除されます。

 → 税金をかける元となる金額を求める際に38円引けます。

控除対象配偶者とは納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする
もののうち合計所得金額が38円以下である人を言います。

注:青色事業専従者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当する場合は除きます。


合計所得金額が出てきましたね。見る

合計所得金額が38円以下でないと控除対象配偶者にはなれません。

配偶者の方の所得が給料だけの場合103万以下だと合計所得
金額は38円以下になります。

なぜなら給料の収入が103万だと無条件に65万円が控除できるので、結果給与所得は38万円になるんですよね。

しかし、その他に所得があるような場合

例えば、翻訳などをして報酬をもらったとか
ネットで副収入があるような場合には注意が必要です。

翻訳での所得(もうけ)や副収入の所得(もうけ)、
給与の所得も合算して計算します。

すぐに、超えてします金額だということがお分かりになるのでは
ないでしょうか。


しかし、配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば
配偶者特別控除として一定の金額が控除できます。

注:納税者の合計所得金額が1000万円を超えると出来ません。


なので、税法上は38万円を超えたからといってすぐに
控除の金額が全てなくなるわけではありません。

ただし、会社から扶養手当や家族手当をもらっている方は
注意が必要です。

よく、控除対象配偶者なら手当てを出しているような
会社が多いからです。

所得がこの辺りになられる方は気をつけてくださいね。ラブラブ

しかし、こういった制限で仕事をすることをセーブ
するのはもったいないとは個人的には思います。

でも100円超えたぐらいでどーんと手当てを減らされたりすると
やっぱり嫌ですからね〜。難しいです。モゴモゴ


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