控除対象外消費税

今日は控除対象外消費税についてです。


1:消費税が課税されない非課税の売上が多い事業    
 → 課税売上割合が95%未満の場合
2:税抜き経理をしている場合
3:簡易課税で消費税の計算をしていない場合

このような場合に、よく出てくるのが控除対象外消費税です。

一言で言うと、消費税の計算上控除できなかった消費税

「非課税売上に対応する部分の消費税で、納付する消費税を計算する上で控除できなかった部分」ですね。

消費税の計算上は控除できないのですが

消費税部分のコストを負担していることから

法人税や所得税では要件を満たすと、損金や必要経費に
することができます。


詳しくは国税庁HPにどうぞ!

と、概要はこうなのですがこれがどうにもこうにも
分かりにくいようです。

何度説明しても分かってもらえないことが
多いです〜ポロリ

ジョギング銀行の方から聞かれた時は、さすがにびっくりしましたが・・・。

よくよく考えてみると、一部、税込み経理をしていることに
なっているんですよね。

皆さんの決算書には控除対象外消費税、出てきていませんか?


これであなたも、説明できるはず?!OK

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消費税・簡易課税

ニコニコ 先日は消費税の課税事業者が大幅に増加したことを
書きましたが、今日はそんな消費税の計算方法に関して書きます。

ずばり簡易課税です。

H17年度の消費税の納付を簡易課税で計算された方は
多いのではないでしょうか?


消費税の計算方法には原則課税方法と簡易課税方法という二つの
計算方法があります。

原則課税方法とはまさしく字の通り
預かった消費税から支払った消費税を取引ごとに判断して
消費税を計算する方法です。

それに対して、簡易課税とは売上高を把握することで
納付する消費税を計算しようとする方法です


事業者を事業別に分類し、そして売上高に一定の割合をかけた金額を支払った消費税として概算計算します。
(たくさんの事業をやっているような場合を除いて考えています)

業種別のみなし仕入率はこうなっています。

みなし仕入率 ← 売上に対してこのぐらい支払った消費税があるだろうと予測した割合です。

第一種事業(卸 売 業 )   90%
第二種事業(小 売 業 )   80%
第三種事業(製造業等)     70%
第四種事業(その他の事業)   60%
第五種事業(サービス業等)   50%


なんか、ややこしく書きましたが、
例に挙げて説明すると小売業の場合だったら、

(売上高ー売上高×80%)×5%
    
売上高×20%×5%が納付する消費税になります。

つまり売上高に対して20%×5%=1%の負担になります。

3000万の売上なら3000万×1%=300,000円の納付となるわけです。

売上高に対して次の割合をかけた金額が納めなければ
ならない消費税の目安です。

第一種事業(卸 売 業 )   0.5%
第二種事業(小 売 業 )   1.0%
第三種事業(製造業等)     1.5%
第四種事業(その他の事業)   2.0%
第五種事業(サービス業等)   2.5%


どうですか?毎月の売上高のうちいくらを
置いておかなければならないかこれで分かりますよね!

実際の計算方法はもう少しややこしくなっていますが、
考え方はこのようになっていますので参考にしてくださいね。ラッキー


消費税課税事業者

05年の消費税確定申告、個人事業者は前年の3・8倍


2005年分の消費税の確定申告をした個人事業者は約157万6000人で、前年の約3・8倍に上ったことが、国税庁のまとめでわかった。

 この結果、個人事業者の消費税の納税額も前年より倍増し、約4901億円となった。

 消費税の申告者が急増したのは、個人事業者の消費税が免税となる年間売上高の上限が、消費税法の改正で、3000万円以下から1000万円以下に引き下げられたため。

 しかし、同法改正で、新たに課税対象になると国税庁が見込んでいた約122万人のうち、約5万人から申告がなかった。この多くが、すでに廃業するなどして納税義務がなくなったケースとみられるが、中には、「赤字だから消費税を納める必要はない」などと、消費税の仕組みを誤解しているケースもあるという。 全国の税務署では、申告のなかった人に対し、文書や電話で納税を促している。(読売新聞より)。


今日の読売新聞より抜粋させていただきました。

やっぱり課税事業者となる対象が、1,000万に引き下げられたことから
大幅に増加しているようです。
その中で気になる点が・・・!

「赤字だから消費税を納める必要はない」などと、消費税の仕組みを誤解しているケース


というセリフ唖然です。

消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、
預かった消費税の方が多ければ納付することになります。


そのため、赤字でも預かった消費税の方が多ければ納税義務が
発生します。
例えば減価償却費がたくさんあって、赤字になっているような
場合などが挙げられます。

このような企業は結構多いと思いますので、
も〜し、誤解していらっしゃる方がいたらすぐに
見直してくださいね。

消費税は金額が大きくなりやすいため、
要注意ですよ!びっくり




治療に係る消費税

みなさん、毎日元気に過ごしていますか?
風邪などをひいて病院に行ったりしていませんか?

私事ですみませんが、とうとうあまりに治りが悪いので
病院に行ってきました。悲しい

ところで、病院では治療費を払いますよね。

では、治療費に対して消費税はかかっているのでしょうか?
どうなんでしょう?

正解は 非課税 なんですね。(公的な保険による治療を前提に書いています)

健康保険等に基づく医療・療養等として行われる
物品の譲渡・貸付・役務の提供は非課税となります。


だから、病院で健康保険で治療したりくすりを処方してもらって
薬局でくすりを購入したりすることに対しては消費税はかかりません


ではちょっと、つっこんで、自動車事故の被害者が受ける
医療・療養はどうなるのでしょうか?

自動車事故の場合は健康保険がききませんよね。では、課税なのでしょうか?

自賠責保険の支払を受ける治療は非課税となっています。
また、被害者の場合は、自由診療でも医療機関が必要と認めるものは非課税となっているんですよ。

非課税とはいえ、やっぱり健康が一番。
みなさん気をつけましょうね。





クレジットカードの手数料

今日は クレジットカードの手数料 についてです。

クレジットでお客さんが商品を購入してくれました。
down
数日後、手数料を引かれて口座に入金。

と言った流れなのです。(そんなもん、誰でも知っている中ねん
と聞こえてきそうですが、もう少し付き合ってくださいね。

クレジットカード会社の手数料、カード会社によって違いますが
4%〜5%と言ったところが多いようです。

けっこうな金額ですよね。お店としては消費税分安く売っているような
もんです。10,500円で売っても10,000円しか入金されないんです!

そこでこの手数料、消費税の処理はどうなるのでしょうか?
(あくまで売ったものは課税対象と考えてますよ)

課税仕入れとして消費税を控除できるのでしょうか?
それとも非課税として控除できないのでしょうか?

売ったとき → 売掛金 10,500 / 売上 10,500

入金されたとき → 預金10,000   / 売掛金 10,500
          支払手数料 500 

仕訳ではこんなところでしょうか?

正解は控除できないんですよね。
消費税的には「利子を対価とする金銭等の貸付」と考えているんです。

経理処理をする際に間違えやすい項目なのではないでしょうか?

なんか、個人的には腑におちないんですけどね。ムニョムニョ









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