法人成りの注意点・予定納税

毎日、暑いですね。

昼間に出歩くのは本当に疲れますね。

今日は、「法人成りした場合の予定納税について」です。

タイトルを見ただけでは何のことか分かりにくいのですが、

例えば、個人事業を廃業して法人成りしたような場合、個人事業を廃業したので、予定納税は必要ないって思いませんか?

しかし、税務署からは遠慮なく通知書が送られてきます。


税務署側は、廃業していようがいまいが、前期の確定した税額から予定納税をしなければならないと判断した場合には、通知書を送ってきます。


例えば、所得税。所得税では、前期の確定税額が15万円以上なら連絡がきます。

ただし、所得税については、予定納税の減額申請が出来ます。なので、所得が発生しない、もしくは給料だけになったので、既に源泉されているような場合には、納付しなくても良い場合もあります。

それに対して、消費税。消費税では、前期の確定税額が48万円(国税部分だけ、地方消費税も合わせると60万)超なら予定納税の連絡が来ます。

消費税では、減額申請するような制度はありません。なので、明らかに消費税が少なくなるような場合には、仮決算を組んで消費税を納付することになります。てれちゃう

廃業したからといって、予定納税がなくなるわけではありませんので注意が必要ですね。モゴモゴ






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